
米ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は木曜日、「Artificial Intelligence Deceptive Advertising Act」に署名し、同法が成立した。AIによって「大幅に加工または生成された」広告に、その旨を示すラベルの表示を義務付ける内容だ。ラベルは広告そのものと同じ形式で示す必要がある。
対象は静止画、動画、音声、テキストのすべてだ。大企業のテレビCMだけでなく、飲食店のチキンウイング販売を告知する手作りのチラシも含まれる。同州はAIコンテンツの開示を求める、全米でも先行する州の一つとなる。
また、広告がどこで制作されたかは問われない。ペンシルベニア州内で放映される予定であれば、他州で作られたCMにも開示表示が付く可能性がある。
残る抜け穴
一方で、法律には曖昧な点が多い。「大幅に加工」の基準は主観的だ。パロディ、風刺、論評、批判は適用除外となり、「明らかに架空」のものも対象外だが、その意味も明確ではない。
さらに文言上、開示が必要となるのは、合成コンテンツが商品やサービスについて「消費者に誤った認識を与える形」で使われた場合に限られるとみられる。何が「誤り」にあたるのか、誰が判断するのかという疑問も残る。
法案を提出したニック・ピショッターノ州上院議員の事務所は、コメントの求めに対してすぐには応じなかった。
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