アルゼンチン裁判官、LIBRA事件でミレイ大統領ら11人を不問に

アルゼンチンの裁判官は、暗号資産トークン「LIBRA」をめぐる事件で、ハビエル・ミレイ大統領とほか10人について、刑事上の責任を問わない判断を示した。60ページに及ぶ決定は、この件に「刑事上問題となる欺瞞」は認められないと結論づけた。

判断の焦点となったのは、ミレイ大統領がLIBRAを紹介した投稿だ。裁判官は、この投稿だけでは詐欺が成立したとはいえないとした。有名政治家がトークンに言及したという事実だけでは、欺く意図があったとまでは言えないという考え方である。

市場と政治への意味

LIBRAをめぐる問題は、国家元首が特定のトークンを公に後押ししたことで、アルゼンチン国内で大きな注目を集めてきた。今回の決定により、大統領を含む11人は、少なくとも現段階では詐欺容疑から外れたことになる。

暗号資産業界にとっては、著名人による projects の紹介と、刑事罰の対象となる欺瞞とを区別した判断として参考になる。ただし、今回確認できる情報は限られており、決定の詳細な根拠までは明らかになっていない。

今後の焦点

決定に対して不服申し立てがあるかどうかや、残る10人の具体的な顔ぶれについては、現時点で情報がない。今後、決定文の内容や関係者の反応が明らかになるにつれ、事件の位置づけがより明確になりそうだ。