OKXICEのトークン化株式計画、異議22社に Cisco等が参加拒否

暗号資産取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所の親会社Intercontinental Exchange(ICE)の合弁会社OKXICEが金曜日に更新した公開通知で、Cisco、Wells Fargo、Marvell Technology、Arm Holdings、Intuit、Modernaの6社が、自社株のトークン化取引に異議を唱えたことが分かった。これで異議を提出した企業は22社になった。

大手企業が相次ぎ拒否

これまでにもMicrosoft、Alphabet、Goldman Sachs、McDonald'sなどが異議を出している。OKXICEは10月4日に最初の公開通知を出し、OKXのブロックチェーンXLayer上でUniswapの流動性プールを使い、ステーブルコインで決済する計画を示していた。

当初の取引対象は62社だった。Cisco、Moderna、Intuit、Marvellは対象に含まれていたが、Wells FargoとArmは含まれていなかった。そのため、22社すべてが当初の選定からの離脱とは言えない。先に異議が明らかになったCerebras Systemsも対象外だった。異議はその事業者での取引を阻止するだけで、株式のトークン化全般への反対を意味するものではない。

SECの新枠組みと今後

SECの5年間の「イノベーション免除」は、適格なトークン化証券取引所が自動マーケットメーカー(プールされた資産で取引を執行するソフトウェア)による取引を試験できる仕組みだ。発行体には発言権があり、取引所は発行体に通知し、30日間の異議申し立て期間を設ける必要がある。

OKXICEの共同会長で元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は、月曜日の記者会見で、こうした反応は想定していたと述べた。劇的な変化であるため、最初に参加するより様子を見たい企業が多いという。参加企業数や取引量に制限があるこの枠組みは「サンドボックス、つまりモデル実証」だと説明した。

異議の増加は、米国の投資家が株式をブロックチェーン上で24時間取引できる新市場にとって、課題となっている。