スウェーデン政府府、ChatGPTとClaudeを遮断 Copilotのみ許可

スウェーデン政府府(首相と内閣を支える行政機関)は、10月26日の月曜日から職員のコンピューターでChatGPTとClaudeを遮断する。公務員が使えるAIツールは、専用のセキュリティ審査を通過したMicrosoft Copilotだけになる。

政府府のデジタル化責任者ミカエル・ヴェッテルクランツ氏は社内イントラネットで、正式な契約のないAIサービスの利用は「情報セキュリティに影響を及ぼしうる」と説明した。入力情報の機密性や、AIが生成した回答の扱いについて、公開型AIサービスの問題ある使い方が複数確認されたという。

契約の有無が分かれ目

正式な契約のない消費者向けAIは、利用者の入力を外部企業のサーバーに送る。米国の法律では、当局が企業にデータ提出を求めることができる。セキュリティ契約は、少なくとも提供者が職員の入力で何をできるかを定める。

Copilotが認められたのは、政府府が審査を行い、その後にセキュリティ設定を強化したためだ。ChatGPTとClaudeにはこの対応をしていない。一部の職員は、政府府が内部で構築したAI基盤を通じて両ツールを使えるが、対象人数や制限について広報は明らかにしていない。

広がる規制

税務庁と国立施設ケア庁はすでに同様の禁止措置を導入しており、執行庁も独自の決定を準備中だ。交通局の内部監査では、約10のAIサービスが「広範かつ危険な形で」使われていたことが判明した。

欧州議会は2月、データの安全性を保証できないとして、ChatGPT、Claude、Copilotを含む全業務端末のAI機能を無効にした。スウェーデンは米国企業1社の製品を認め、他の2社を締め出す、より限定的な線引きだ。

ただし区別は見た目ほど明確ではない。Microsoftは2026年初めにClaudeのモデルをCopilotに組み込んだ。EUではAnthropicのモデルは初期設定でオフで、管理者が意図的に有効化する必要がある。政府府は、自らのCopilotでClaudeが有効かどうかを明らかにしていない。