楽天とAST、日本向け衛星の新会社Rakuten AST設立
楽天グループが米AST SpaceMobileと新会社Rakuten ASTを設立。日本向け低軌道衛星を運用する一方、最強衛星サービスは限定的なテスト提供にとどまる。

楽天グループは11月9日、米AST SpaceMobileと新会社「Rakuten AST」を設立したと発表した。低軌道衛星の配備や運用管理を担い、ミッドバンドで日本向けにサービスを提供する想定だ。
三木谷浩史会長兼社長は、海外事業者が運営する衛星通信を使う現行の仕組みと異なり、運用管理を日本の楽天モバイルが担うことで地政学的リスクを抑えられると説明した。米SpaceXのStarlinkがウクライナでドローンの利用に制限をかけた例(現在は解除)を挙げ、特定の海外1社への依存は安全保障上のリスクになるとの見方を示した。
日本を中心に据えた衛星網
衛星自体はASTのものだが、ASTのCOOシャンティ・グプタ氏によると、新衛星は傾斜角43度で日本のカバレッジを最大化するよう最適化されている。災害時にアンテナの向きを日本に集中させることも可能になるという。新たな衛星を打ち上げるため、網の構築完了と運用開始は2029年3月の見通しだ。
最強衛星サービスはテスト提供に
別枠で、ASTの既存衛星を使い、楽天モバイルのプラチナバンドで提供する「最強衛星サービス」も年内に始まる。ただ当初の「年内のサービスイン」から「商用環境でのテスト開始予定」へとトーンダウンした。プラチナバンド対応端末を使う楽天モバイルユーザーなら対象だが、接続できる時間は限られ、料金は発生しない。
現在の打ち上げ済みは13機で、24時間運用には50数機が必要という。2025年時点では2026年までに45〜60機を打ち上げる計画だったが、大型ロケット「New Glenn」のトラブルで遅れている。
一方、Starlinkを使うドコモ、KDDI、ソフトバンクは24時間のデータ通信が可能だ。KDDIとドコモは約20倍のスループットとされる「Starlink Mobile V2」を契約済みで、2027年内の提供を目指す。ASTも2027年早期に45機の打ち上げを計画するが、さらに遅れれば楽天モバイルの差別化に響く可能性がある。
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