GoKwik、ESOPに競業避止条項 権利確定済みも失効の恐れ
GoKwikがESOP Plan 2021を改定し、競合9社への就職や関与を禁止した。権利確定済みで未行使のオプションも没収され得る。
インドのデジタルコマース系スタートアップGoKwikは、従業員向けストックオプション制度「ESOP Plan 2021」に競業避止条項を追加した。競合として名指しされた9社への就職や関与を禁じ、違反と判断すれば、未確定のオプションだけでなく、権利確定済みで未行使のオプションも没収できる。
この変更は2026年8月に現役・元従業員へメールで通知された。条項は過去に付与された分にも今後の付与分にも適用され、確定済みオプションを持つ元従業員も対象となる。同社では副社長のSneha Rao氏、チェックアウト事業のプロダクト管理シニアディレクターSharad Gupta氏、プロダクト責任者Siddhartha Bahl氏ら幹部の退社が相次いでいる。
対象企業と適用範囲
対象はRazorpay、Shiprocket、CRED、Cashfree Payments、BiteSpeed、Snapmint、WebEngage、Shopflo（Pine Labsが買収）、Pine Labsの9社。雇用、サービス提供、助言、投資などあらゆる形での関与が禁止される。没収は自動ではなく、取締役会または指名報酬委員会が「Competitive Breach」に当たるか判断する。すでに行使され株式になったオプションは対象外だ。
2025年9月の年次株主総会での特別決議により、制限は付与日から退社日の2年後まで続く。上場証券への受動的投資は除外されるとみられ、取締役会は書面で例外を認められる。ただし「otherwise associate」といった表現は曖昧で、関与の範囲が不明確との指摘もある。
従業員の戸惑い
元従業員の一人は「突然の変更で衝撃だった」と述べ、キャリア上魅力的な企業に移れば保有分を失う不安があると話した。多くの従業員が転職の機会と失効リスクを天秤にかけているという。
GoKwikは質問に回答しなかった。代わりに、元従業員のESOPのリターンが平均9倍になり得ること、2026年10月にEBITDAが黒字化したことを伝えるプレスリリースを出したが、従業員の懸念には触れていない。
注目のアプリ
SUMO：数字パズル正しいマスを選んで足し算、目標の数に。覚えるのは簡単、極めるのは難しい。無料、全年齢向け。
Dialo：話して学ぶ語学アプリAIの会話パートナーと話すだけ。一文ごとに添削され、あなたの言語で解説が返ってきます。9言語、A1からC2まで。
ediviewer：EDIファイルを文書のように読むEDIFACTやX12メッセージを開き、各セグメントの意味を表示。JSON/XML変換、PDF・Excel出力。ローカルで動作、アップロード不要。
giftdetect：数分でぴったりの贈り物相手、シーン、性格を選ぶだけ。検索エンジンが地元ショップの商品説明を読み、合うものを並べます。無料、登録不要。
