triPica、TiLTから1240万ユーロ調達 エネルギー・通信向け課金刷新
パリ拠点のtriPicaが、エネルギー供給会社と通信事業者向けのクラウド型CRM・課金基盤の拡大に向け、TiLT Capital Partnersから1240万ユーロを調達した。

パリを拠点とするtriPicaは、エネルギー転換に特化した資産運用会社TiLT Capital Partners(パリ)から1240万ユーロの出資を受けたと発表した。同社はエネルギー供給会社と通信事業者向けに、クラウドネイティブのCRM・課金プラットフォームを提供している。
旧来システムが新サービスの足かせに
triPicaによると、エネルギー転換の加速で供給会社はダイナミック料金、太陽光の自家消費プラン、EV充電、需要調整プログラムなど多様な商品を投入する必要がある。しかし多くの事業者は、規制された単一料金を前提とした顧客・課金システムを使い続けており、新プランごとに数カ月のIT開発が要るという。通信事業者もデジタルブランドやコンバージェンス型バンドル、従量課金プランの投入で同様の課題を抱える。
同社は、商品カタログ、契約、課金、決済、カスタマーサービスまで顧客ライフサイクル全体を一つのクラウド基盤で担い、数カ月ではなく数週間でサービスを投入できると説明している。顧客基盤、契約、課金履歴を業務を止めずに移行する手法も開発したという。
2016年にMathieu Horn氏、Walid Bounar氏、Christophe Ruzé氏が創業した。フランス、ドイツ、イタリアのPrimeo EnergieやGaz Européenなどの供給会社のほか、欧州、米州、アジアのBouygues Telecom、Digicel、CelcomDigiなどの通信事業者が顧客だ。
資金の使途
TiLTはSiparexグループのエネルギー転換プラットフォームで、3億4000万ユーロのファンドを運用する。共同創業者のNicolas Lepareur氏は、10年にわたる運用実績から、triPicaがこの分野の欧州の標準になり得ると判断したと述べた。
エネルギー分野ではフランスに加えドイツとイタリアでの展開を加速し、その後ほかの欧州諸国にも広げる。通信分野も事業の中核として投資を続ける。資金はAI関連の取り組みにも充て、課金・顧客対応チームの業務の速度と信頼性向上を目指す。人員も倍増させる計画だ。
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