米AI株売りでインドのネオクラウドに二重の試練

米国での売り

9月以降、CoreWeave、Nebius、IREN などの株が大きく調整した。10月から11月にかけて売りは強まり、AI投資の持続性や各社の債務への懸念が背景にある。NVIDIAのジェンセン・フアンCEOをめぐる疑惑や、中国との取引への監視も不確実性を加えている。米国でのデータセンター拡張に対する政治的・規制上の反発も、投資を鈍らせる恐れがある。

インド勢の課題

米企業にはMetaやOpenAIといった大口顧客がいるが、インドの事業者には同等の国内顧客が乏しい。Yottaの顧客の75〜80%は海外勢だ。政府のIndiaAI Missionは2026年6月までに4万5000基超のGPUを確保し、8月までに237件のプロジェクトへ計93.18ラーク時間の補助付き計算を承認した。ただ承認時間が実際の利用につながるとは限らない。同ミッションは2026年度予算の1万crore ルピーの半分未満しか使っていない。

Yottaは2027年度末までにAIインフラへ70億ドル超を投じる計画で、債務返済のため15億ドル規模のIPOを目指す。E2E Networksの第2四半期売上高は前年比411%増だった。CoreWeaveはAdaniConneXの計画中の240MW級データセンター団地の唯一のテナントとしてインドに進出するため、同社の資金調達が圧迫されれば計画に響く可能性がある。

問われているのは、政府主導の需要が米ハイパースケーラー並みの長期収益の見通しを与えられるのか、それとも海外顧客への依存が続くのかという点だ。世界的な調整局面では、債務、顧客コミットメント、GPUの減価が試される。