プーチン氏、露データセンターに容量10%の確保を義務付け

プーチン大統領は、ロシア国内の民間データセンター事業者に対し、面積と容量の10%を確保するよう義務付ける大統領令に署名した。法令公開サイトに掲載された。「情報資源の機能」を支えるための一時的措置と位置付けられている。

当局の決定から1日以内に提供

文書によると、事業者は確保した分を通常どおり使い続けられる。ただし当局が決定を下した場合、国内の情報資源の機能維持のため、24時間以内に提供しなければならない。この対価の上限額は、小委員会が定める。

国外の計算能力も一時利用可能に

同じ大統領令は、国内サービスの稼働を支えるため、ロシア国外の計算能力を一時的に利用することも認めている。判断はデジタル開発に関する政府委員会の小委員会が、FSB(連邦保安庁)と協議して行う。

2026年10月には、無人機がヤンデックスの3カ所のデータセンターのほか、VKとズベルバンクのデータセンターを攻撃した。大統領令がこれらの攻撃に直接言及しているかは、提供された情報からは分からない。

事業者にとっては、容量の1割が必要に応じて国の要請で使われることになり、商用顧客向けの資源に影響が出る可能性がある。上限料金の水準は、小委員会の決定待ちとなっている。