仏国民議会、100億ユーロ規模のギガバイト税を11人で可決

フランスの国民議会は10月30日(金)の午前9時すぎ、デジタルデータの生産者に課税する修正案を可決した。提案者は、この税で国庫に毎年100億ユーロの収入が見込めると主張している。ただ、可決までに必要だったのは、わずか11人の議員の賛成を得ることだった。

巨額の税収と少ない採決参加者

提案者の言うとおりなら、「ギガバイト税」と呼ばれるこの税は、フランスの税制の中でも有数の大型の課税になる。それほど大きな規模の案が、出席者の少ない場で通ったことが議論を呼んでいる。

問題は中身の裏付けである。入手できた情報によると、100億ユーロという数字は提案者自身の主張にとどまる。税収の見通しが十分に示されたわけではなく、技術的に実施できるかどうかも、実際にどのような影響が出るかも、これまでのところ実証されていない。

今後の焦点

修正案の可決は手続き上の一段階であり、最終決定ではない。今後の審議で維持されるのか、課税対象や税率、徴収の方法がどう具体化されるのかが焦点になる。

クラウドやデータサービスを手がける企業にとっては、データ量を基準にした課税という考え方が、フランスの議会で正式な議題として動き出したことの意味は小さくない。詳細が詰められるまで、税収と実現性への疑問は残る。