Kalder創業者ギュヴェン被告、投資家欺罔で禁錮25カ月

偽の数字と契約書

裁判資料によれば、同被告は2024年4月に始まったシードラウンドで、売上や顧客関係について誤解を招く情報を示した。投資家向け資料では26ブランドがKalderを利用し、53ブランドが無料サービスを受けているとしていたが、実際には期間限定の試験運用にとどまるブランドや、何の合意もないブランドがあった。年間経常収益が120万ドルに達したという説明も事実ではなかった。

検察は、会社の財務記録が2種類存在したと指摘する。外部の会計事務所が作成した記録は実際の財務状況を示していたが、投資家に共有された記録には水増しした数字が並んでいた。さらに、ブランドとの契約を装った偽の契約書も潜在的な投資家に送られた。こうした手法で、12人以上の投資家から約700万ドルが集められたという。

ビザ申請でも虚偽

検察によると、同被告はO-1Aビザの申請でも虚偽の情報を使い、幹部の許可なく電子署名した推薦状を提出した。2025年秋に発給されたビザは、その後取り消された。

禁錮刑に加え、被害者への670万ドルの賠償も命じられた。連邦検事のジェイミー・マクドナルド氏は、同被告が投資家に収益と顧客基盤の拡大を語り、同じ虚偽情報と偽造書類をビザ取得にも使ったと述べた。「非公開市場の健全性を守り、スタートアップ業界の詐欺を根絶する決意だ」と語った。