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AIバブル懸念、仏中銀総裁が欧州への波及リスクに警鐘

仏中銀のムーラン総裁は、米AI企業の株価調整が欧州に波及しかねないと警告した。投資の資金調達で債務の比重が高まっている。

Banque de France building in Paris with a stock market chart showing AI company valuations in the foreground.
画像: Maddyness - Le média pour comprendre l'économie de demain

フランス中央銀行(Banque de France)のエマニュエル・ムーラン総裁は2日、米国のAI関連企業の評価額が調整局面に入れば、その影響が欧州に及ぶ可能性があると警告した。AI分野への巨額投資が、次第に借り入れで賄われるようになっているためだ。

債務依存と高い利益期待

ここ数カ月、大手テック企業はAIへの投資を急拡大させている。ただ、その規模は得られる収益に比べて過大に見え、1990年代から2000年代初頭のインターネット・バブルのような状況になりかねないとの懸念が市場で強まっている。

ムーラン氏はAIが生産性を高める潜在力には楽観的だとしつつ、投資規模の膨張、債務への依存の高まり、高い利益期待が金融安定にとってリスクになると指摘した。バルセロナでの会議で、これらの投資は当初は主に株式で賄われていたが、現在は債務による調達が増え、非常に高い利益見通しに基づいていると述べた。

金利が高止まりすれば期待される収益が損なわれ、企業の資金調達も難しくなり、ひいては評価額に響く可能性があるとも警告した。

欧州への影響と雇用

欧州中央銀行(ECB)の政策委員でもあるムーラン氏は、欧州にとってのリスクは特に大きいと強調した。推計では、欧州の投資家が米国株式・証券の15〜20%を保有しているためだ。「米国のAI関連企業の評価額が急落すれば、欧州に波及効果が出る恐れがある」と語った。

同氏は雇用への影響にも懸念を示した。特に若年層で、AIの導入が最も進んだ企業ではすでに採用を絞り始めているという。

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