ポーランド、電力向けCSIRT Energia創設 運営はPSE
ポーランドの送電網運営会社PSEが、国内5つ目の分野別CSIRT「CSIRT Energia」を運営する。約1200のエネルギー事業者が対象となる。

ポーランドの送電事業者Polskie Sieci Elektroenergetyczne(PSE)が、エネルギー分野向けのサイバー事案対応チーム「CSIRT Energia」を設立し、運営することになった。エネルギー相のミウォシュ・モティカ氏とPSEのグジェゴシュ・オニヒモフスキ社長が合意書に署名した。署名式にはクシシュトフ・ガフコフスキ副首相兼デジタル相も出席した。
国内5つ目の分野別チーム
CSIRT Energiaは、デジタル基盤向けのCSIRT Cyfra、銀行・金融向けのCSIRT KNF、運輸・水道向けのCSIRT Infrastruktura、医療向けのCSIRT CeZに続く5つ目の分野別チームとなる。エネルギー相がチームの設立、維持、発展をPSEに委ね、運営の監督と任務の検証は同省が担う。PSEは立ち上げの日程や人員、技術資源、ツール、手順、安全な情報共有の体制を整える。
主な任務は、インシデントや早期警戒の受け付け、サイバー攻撃への対応、複数事業者にまたがる事案の調整支援、国や他分野のCSIRTとの連携、演習や研修の支援などだ。対象は電力(EV充電を含む)をはじめ法令が定める全エネルギー分野と原子力投資分野に及ぶ。同省がサイバーセキュリティ面で監督する事業者は現在約1200にのぼる。
高まる脅威
政府のサイバーセキュリティ担当全権委員の2025年報告書によると、国内のCSIRTは約27万3000件の事案に対応し、前年比144.4%増となった。2025年12月末には30以上の風力・太陽光発電所と熱電併給施設に関連するシステムが、破壊目的の協調攻撃を受けたが、電力供給に中断はなかった。
PSEはすでに自社のCERTとSOCを運用し、欧州送電系統運用者連合ENTSO-Eにもサイバー防御サービスを提供している。ガフコフスキ氏は、チームは分野を支援するもので、各企業の責任に取って代わるものではないと強調した。
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