スペイン治安警備隊、約250万ユーロでスマホ遠隔捜索システム購入

手続きは公示なしの交渉方式で、応札は1社のみだった。製造元が独占的な供給・販売権を与えていることが理由とされる。公示には供給業者名はあるが製造元は記載されず、対応するAndroidやiOSのバージョンも不明だ。物理的接触なしで常に遠隔導入できるかどうかも示されていない。同社は2020年にもEGOBOXプラットフォームの保守(9万9130ユーロ)を受注している。なお、Pegasusと同一製品だとする根拠はない。

法的な制限

スペインの刑事訴訟法では、利用者に知られず端末を遠隔で調べるには裁判所の許可が必要だ。対象は犯罪組織内の犯罪、未成年者や法的に能力が制限された人に対する犯罪、国防関連の犯罪、情報通信技術を用いた犯罪に限られる。命令では対象端末、アクセス範囲、使用ソフト、権限を持つ捜査官を特定する必要がある。期間は1カ月で、最長3カ月まで延長できる。

利用者が取れる対策

iPhoneには任意のロックダウンモードがあり、メッセージの大半の添付ファイルや一部のウェブ技術を無効にする。設定の「プライバシーとセキュリティ」から有効にできる。Android 16にはGoogleの高度な保護機能のデバイス保護がある。ただし仕組みが公開されていないため、これらが今回のシステムを防げるかは確認できない。