メルツ首相、グーグルのクラウドは情報機関に十分な主権性

揺れるデジタル主権の議論

欧州では、重要な行政や安全保障の分野で外国企業のクラウドにどこまで依存してよいのかという、デジタル主権をめぐる議論が続いている。情報機関は最も機密性の高い領域の一つであり、その利用に米国製クラウドを認める趣旨の発言は注目を集めそうだ。

現時点では、発言の具体的な条件や導入計画の詳細は明らかになっていない。政府がクラウドの主権性をどのような基準で判断するのかも示されていない。

今後は、こうした首相の姿勢が実際の政策や調達にどう反映されるのか、欧州系と米国系のクラウド事業者がどのように評価されるのかが焦点となる。