ロシア、新築集合住宅に3社以上の通信事業者の受け入れ義務化へ

ロシアのデジタル発展省は、新築および改築される集合住宅で、開発業者に少なくとも3社の独立した通信事業者に対応できる通信インフラの整備を義務づける法案をまとめた。通信用設備の統一要件を定め、建物の使用開始段階での審査も強化する。

法案の主な内容

法案によると、インフラは3社以上の事業者のネットワークを同時に収容できる設計とする。対象は建物内の設備に加え、敷地内外のケーブル施設も含む。3社への開放は、建設や改築の段階で設計文書に盛り込む必要がある。近くに必要な容量のケーブル設備がない場合は、建物を接続する事業者、または合意に基づく第三者が整備する。

使用開始の許可を出す機関は、通信インフラが新要件に適合しているかを確認する。設計や基準に合わなければ、使用開始は認められない。具体的な基準や対象となる建物の条件は政府が定める。

囲い込みや過剰確保も禁止

同一事業者の複数ネットワーク、または同一グループの事業者のネットワークを置くことで、3社の独立事業者の収容を妨げることは禁じられる。設備の所有者は、経済的に妥当な費用と必要な利益を超えない料金で事業者に利用を認める義務を負う。

実際に使わないまま計算上の容量を超えて確保することも禁止する。2年連続で使われず、事業者の需要もない設備は「過剰確保」とみなされる。所有権は維持されるが、利用中の設備と同じ条件で事業者に開放しなければならない。

事業者のアクセスに関する規則は2028年3月1日に施行される。インフラ要件は、この日以降に建築許可または設計文書の承認を得た建物に適用される。

背景にある紛争

法案の契機は、開発大手PIKと通信事業者Lovit、他の通信各社との長期的な対立だ。2025年3月にLovitがDDoS攻撃を受け、PIKの住宅で数千人がインターネット、有料テレビ、スマートホームの一部サービスを使えなくなった。PIKの物件ではLovitが事実上唯一のプロバイダーだった。

2025年9月には競争当局FASがPIKに対する案件を開始した。FASは、LovitがPIKグループと関係を持ち、他社のインフラ利用を制限して住民の選択肢を奪ったと判断した。