Pixxel創業者、米子会社への批判にインド資本と主張

インド・ベンガルールの宇宙スタートアップPixxelのアワイス・アハメド創業者兼CEOは、米国子会社「Pixxel Federal」の設立発表後にネット上で広がった批判を受け、同社の所有と支配に関する疑問を退けた。Xへの投稿で、Pixxelは本社、所有、経営、支配のいずれもインドにあると述べた。

「インド法人が中核」

アハメド氏によると、主要なインド法人は2018年に設立され、海外のどの法人よりも早い。米企業の子会社ではなく、インド政府や宇宙・防衛プログラムを実行する主体であり続けるという。Pixxel Federalの取締役会とCEOの権限は米子会社とその事業に限られ、インドの政府案件や国内事業には及ばないとした。

株主構成については、創業者を含むインド人投資家の持ち分合計が最大で、次いでシンガポール、英国、米国の投資家が続くと説明。通常の投資家保護条項を除き、単独で支配権を持つ海外投資家はいないとした。インド政府案件向けに開発した知的財産もインドの所有・支配下にあるという。

既存の米法人も2018年にインド法人の数カ月後に設立されており、宇宙・防衛など規制の厳しい分野では、国家安全保障や輸出管理、機密保持の観点から別法人が必要だと述べた。数年内にインドで株式公開を目指し、その際に全体の企業構造を開示するとしている。

GalaxEyeも言及

同じベンガルールのGalaxEyeはXで、本社をインドに置くと意識的に決めたと表明。すべての契約と入札を単一法人で行ってきたと強調し、社名は挙げずに、複数の法人を使い分けて案件を獲得する手法は採らないとした。

米市場への展開

Pixxelはハイパースペクトル画像衛星を開発する。Pixxel Federalは米政府機関に地球観測技術や衛星ミッションシステム、地理空間インテリジェンスを提供し、ワシントンD.C.近郊に拠点を設ける計画だ。NASAや米国家偵察局(NRO)との契約実績がある。9月にはTemasekとSeraphim主導で1億ドルのシリーズCを調達し、累計調達額は約1億9500万ドルとなった。