French Tech予算、ミディ議員の1000万ユーロ追加修正案が可決

フランスのポール・ミディ下院議員は、2027年度予算案でFrench Techの予算を積み増す修正案が委員会で採択されたと発表した。追加額は1000万ユーロ。ミディ氏はエソンヌ選出で、与党系Renaissanceに所属し、Ensemble pour la Républiqueグループの一員である。

政府案では当該予算は180万ユーロにとどまっていた。修正が通れば合計は1180万ユーロになる。対象はMission French Tech、そのネットワークの活動、French Tech Tremplinで、争点は起業家支援の原資にある。イノベーション分野への公的支援全体は、この枠を大きく上回る。

2年で約84%減

同予算は2025年の1150万ユーロから2026年に680万ユーロ、2027年案では180万ユーロへ減り、2年間の下げ幅は約84%に達する。2026〜2028年の認定では、国内に19のCapitalesと28のCommunautés、海外に78のCommunautésがある。Mission French Techの2026年報告によると、スタートアップとスケールアップは1万8000社、直接雇用は45万人とされる。

他会派も同様の修正案を出している。社会党系のローラン・ラルディ氏とピエール・プリベティク氏はそれぞれ500万ユーロを提案した。Les Démocratesのローラン・クロワジエ氏の500万ユーロ案は、10月28日に支持なしと宣言された。

残る関門

委員会での採択は、本会議での可決や2027年度予算への最終的な反映を意味しない。下院の第一読会は、委員会修正後の文書ではなく政府案を対象とする。上院でも支持を集め直す必要があり、2025年12月にはFrench Tech Tremplinへの100万ユーロ増額が上院で否決された前例がある。

修正案は「Stratégies économiques」から「Développement des entreprises et régulations」へ1000万ユーロを移す内容だ。下院の採決は11月17日、70日間の審議期限は12月17日に切れる。法成立後も、承認された予算額と実際の支出は別で、2027年に使える資金は交付や協定、予算規制しだいとなる。