ネタニヤフ首相、制裁回避にブロックチェーンと暗号資産の活用を示唆

イスラエルのネタニヤフ首相は、将来的に国際的な制裁を受けた場合、ブロックチェーンや暗号資産を活用して回避する可能性があると述べた。選挙を控えたタイミングでの発言で、野党勢力のほか、同国の中央銀行総裁からも懸念の声が上がっている。

発言の中身

首相は、分散型の技術や暗号資産が、金融面の制限に直面した際の代替手段になり得るとの考えを示した。具体的な仕組みや時期、対象となる取引などは示されておらず、現時点では方針の大枠にとどまる。

これに対し、対立する政治家たちは批判を強めた。中央銀行のトップも否定的な立場を取っており、金融システムの安定を担う当局が公然と異を唱える形となった。

なぜ注目されるのか

暗号資産は、従来の銀行網を介さずに送金できる手段として語られることが多い。ただ、国際金融と深く結びついた国の首相が、制裁の回避策として公に言及するのは異例だ。

批判する側は、こうした発言自体が国の信用や海外パートナーとの関係に影響しかねないと見ているとみられる。一方、支持する側には、不測の事態への備えを示したものと映る可能性もある。

今後の焦点

現段階では選挙戦の中での発言であり、制裁対策としてブロックチェーンや暗号資産を使う具体的な政策や法案は発表されていない。選挙結果や、首相が発言をどこまで具体化するのか、中央銀行がどう対応するのかが今後の焦点となる。