前澤友作氏、Meta訴訟で控訴を検討 請求は1円だった

前澤友作氏のなりすまし広告訴訟とは

FacebookやInstagramでは、遅くとも2023年6月ごろから、前澤氏の名前や顔写真を無断で使った投資の広告が出回っていた。前澤氏側は23年8月にMetaへ削除を求め、「問題解消に取り組む」と回答を得たが、広告は続いた。このため24年5月に提訴し、肖像権とパブリシティー権の侵害を訴えた。賠償額を1円にしたのは、SNS事業者の責任を明らかにするためだという。

東京地裁の判断

報道によると、地裁は偽広告がパブリシティー権の侵害に当たると認めた。一方でMetaは「プラットフォーム事業者に過ぎず、投稿に直接関与していない」とした。当時、偽広告のほとんどを2日以内に停止していたことなどから、差し止めの必要性も認めなかった。著名人をかたる偽広告で、著名人側の権利侵害を巡る初の司法判断とみられる。

背景にあるSNS型投資詐欺の拡大

警察庁によると、2025年のSNS型投資詐欺の被害額は約1288億円で、前年から5割近く増えた。きっかけはバナーなどの広告が3785件で最多だった。8月には警察庁やデジタル庁など7府省庁が、Metaなど大手5社に広告主の本人確認の徹底を要請している。被害者がMetaを訴える裁判も全国6地裁で起きており、横浜地裁は10月に請求を退けた。