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AIリバウンディングとは 置き換えられた米労働者の19%に復職打診

AIに仕事を奪われた米労働者の19.1%が、同じ勤め先から復職を打診されていました。SHLが「AIリバウンディング」と名付けた現象です。

An office worker carrying a box of belongings walks back through the door of a company building while a robot arm sits at a nearby desk.
画像: ギズモード・ジャパン

AIに仕事を置き換えられたはずの人が、同じ会社から「戻ってきてほしい」と言われている。人材評価企業のSHLの調査で、アメリカの労働者の19.1%が復職の打診を受けたと答えました。SHLはこれを「AIリバウンディング」と呼んでいます。

調査は今年6〜7月にアメリカとイギリスで実施されました。両国を合わせた数字は16%です。

AIリバウンディングとは何か、復職の条件は

AIに仕事を置き換えられた後、企業が同じ人材を再び呼び戻す動きを指します。打診された人のうち51%が大幅な賃上げを求め、42%が雇用保証の書面化、40%が仕事でのAIの使い方の透明性を条件に挙げました。

SHLの幹部は、人間の能力を見極める前に自動化すると、AIが期待した成果を出さず、手放した専門家をより高いコストで雇い直すことになると指摘しています。

実例はKlarnaとFord

スウェーデンのフィンテック企業Klarnaは、AIチャットボットに頼りすぎたとして、人間の顧客対応スタッフの採用を再開しました。Fordは、AIの品質管理ツールが期待どおりに働かなかったため、ベテラン技術者350人を採用・昇進させています。

人材会社Robert Halfの調査では、AIを理由にポジションをなくした米企業の採用担当者の32%が、同等または似た役職をあとから復活させたと答えました。

ただ、AIを理由にした人員削減自体は増えています。今年は10月までに12万1401人の削減が発表され、昨年1年間の5万4836人の2倍を超えました。

日本は事情が違うようです。東京商工リサーチの今年4月の調査では、生成AIの活用で5年以内に早期退職を募集する可能性があるとした企業は3.6%にとどまりました。

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タグ:ailayoffsshlklarnafordjobs

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