配民の割引手数料免除、小商工人団体がクーパンイーツに要求

5団体は何と言っているのか

声明を出したのは、小商工人連合会、全国商人連合会、韓国外食業中央会、韓国フランチャイズ産業協会、全国カフェ社長協同組合。店主は客を呼ぶために自腹で割引をしながら、割引前の価格を基準に手数料を払ってきた、と指摘する。今回の措置を「重大な前進」と評価し、10月の国政監査で手数料構造を取り上げたオ・セヒ議員らの指摘も成果につながったとした。

クーパンイーツへの要求は?

団体は、事業者が負担した割引にまで手数料をかける仕組みを直ちに改め、実際の取引額を反映した算定方式に全面的に改めるよう求めた。クーパンイーツが現行の体系を維持するなら、非常対応に乗り出すという。

店主団体の「公正なプラットフォームのための社長協会」も歓迎した。ただ、新しい統合割引政策で配達チップが先に差し引かれる方式になり、問題が再燃したと説明。無料配達政策や高い手数料、配達費の分担構造は残っているとして、配民に改善の継続を求めた。クーパンイーツについても、対話すらしないと批判している。