Bosch、アプシュタットで750人削減 ブレーキ技術は中国へ
Boschは2029年末までにアプシュタットの開発拠点で750人を削減する。ブレーキ・バイ・ワイヤなどの開発が中国にシフトしていることが背景にある。

独Boschは、ハイルブロン郡にあるアプシュタットの開発拠点で、2029年末までに新たに750人の人員を削減する。対象はモビリティ部門のVehicle Motion(VM)事業で、従業員には火曜夜に通知された。同社は、できる限り社会的に配慮した形で進めるとしている。
同拠点では、ブレーキシステム、車両運動制御ソフトウェア、乗員保護システム、車両センサーを開発・販売している。Boschは理由として、景気の低迷、自動車産業の構造転換、コストや開発速度、生産性をめぐる競争の激化を挙げた。世界の自動車生産は停滞し、欧州の需要は減少。特にアジアの競合が低価格で圧力をかけているという。
開発の軸足は中国へ
削減は、拠点で手がける技術とも直接関係する。Boschはステア・バイ・ワイヤやブレーキ・バイ・ワイヤを、まず中国の顧客向けに導入し、現地の開発拠点と共同で開発するケースが増えている。このためアプシュタットで必要な人員は減る。
部門の財務責任者モハメド・アブラハム氏は「顧客に近い業務はアプシュタットでは不要になる」と述べた。拠点を競争力と採算性のある形にするため、構造とコストの見直しが必要だという。最新の統合ブレーキシステムも価格競争にさらされ、顧客はよりコスト効率の高い製品を求めているとされる。
どのチームや製品が対象か、自然減、部分退職、早期退職、割増退職金で何人を減らすのかは明らかにされていない。この削減に関する労使協議会やIG Metallとの合意も確認されていない。2023年には、モビリティ部門の対象従業員について2027年末まで経営上の理由による解雇を行わないことで合意していたが、今回の削減は2029年末まで続く。
拠点の従業員は現在約5300人。Cross-Domain Computing SolutionsとBosch Engineering GmbHは今回の対象外だ。Boschは2025年9月、年間約25億ユーロのコスト差を理由に約1万3000人の追加削減を発表しており、今回の750人を加えると、2024年以降にドイツのモビリティ部門で発表された削減は約2万4000人に達する。
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