Vilanova de Arousa警察、ドローンで不法投棄を監視

スペイン北西部ポンテベドラ県のVilanova de Arousaで、地元警察が不法投棄の取り締まりにドローンを使っている。公道に家具やがれきを放置する住民が対象で、最大4万5000ユーロの制裁金が警告されている。

周辺を空から捜索

廃棄物が見つかると、警察はドローンで近くに工事現場がないかを調べる。担当警官は「違反者は思ったより近くにいることが多い」と説明している。これまでに確認された行為には、歩道へのベッド用スプリング台の放置や、緑地への塗料の投棄がある。監視を知らせる看板も設置された。

こうした空からの監視は2025年8月から記録されている。当時は、録画や市民からの通報と併せて不法投棄に対処する警察の手順が紹介された。

4万5000ユーロの意味

この金額は、ごみ容器の誤用に科されるものではない。警官は200ユーロや500ユーロから最大4万5000ユーロまで、危険度に応じて異なると述べている。改修工事の廃材や危険物の放置など、別の状況が想定されている。

また、これは法律上の上限でもない。ガリシア州法の第84条は、重大な違反に901〜4万5000ユーロを定める。危険廃棄物は別の区分だ。国の廃棄物法では重大な違反は2001〜10万ユーロで、危険廃棄物や汚染土壌ではさらに上がる。地域条例に反して非危険の家庭・商業廃棄物を出す行為は軽微な違反とされる。

プライバシーの論点

スペインのデータ保護機関AEPDのドローン指針は、個人データを扱わない場合と、偶発的または意図的に扱う場合を区別している。識別できる人物が映るかどうかで影響は異なる。同機関は必要最小限の撮影を勧め、解像度の制限や飛行中の撮影の切り替えを例に挙げる。

2021年のFuenlabradaの事例では、警察ドローンによる交通管理で、看板やSNS、市のサイトによる周知義務は満たされたとされ、事前の影響評価が必要と結論づけられた。評価を含む資料の審査後、手続きは終結した。ただしこれは交通監視の話で、Vilanovaの仕組みに一般化はできない。市民に違反を問う際は、容疑の内容と適用法令を明確にし、手続きを開始して理由を示した上で判断する必要がある。