米ケンタッキー大職員、宗教的理由でAI利用の免除を獲得

米ケンタッキー大学(University of Kentucky)の事務職員デビッド・ダーマン氏が、宗教的信条を理由に、業務でAIを使わなくてよいとする免除を認められた。支援したAmerican Humanist Associationは、ヒューマニストとして初めての事例とみている。

「考える過程」を委ねたくない

同大学が職員に業務へのAI導入を求めた際、ダーマン氏は懸念を抱いた。日々の仕事で思考をチャットボットに任せるよう求められていると感じ、自身の信念に反すると受け止めたという。

同氏は、仕事や倫理、他者との関わりについて状況を考え抜く過程は、道徳的な人間として成長する上で欠かせないと説明する。その作業を、負担が大きいかどうかにかかわらず外部に委ねれば、道徳的に行動する能力が損なわれるという。

同氏は同協会の支援を受け、宗教的信条に合わせて勤務条件の変更を求められる連邦法に基づき申請した。大学は9月にこれを認めた。

広がるAIへの懸念

AIに思考を任せることへの抵抗は他にもある。数学者らは新設のAssociation for Human Mathematicsで、数学を人間の手に残すよう訴えている。直前にはOpenAIが、これまで解けなかった数学の問題を証明または反証したとする722本の論文を一度に公開していた。

Microsoftとカーネギーメロン大学の調査では、業務でデータや情報を分析する319人に聞き取りを行った。AIの能力を信頼する人ほどAIに自律的に作業させる傾向があり、検証なしの過度な依存につながり得るという。

ダーマン氏は、AIが社会にも悪影響を及ぼすと懸念する。教皇レオ14世も今年初めの回勅で、AIが民主主義や人間の尊厳を弱める恐れがあると警告している。