Google、フィンランドで森林伐採 警察が環境犯罪の捜査

フィンランド警察は、Googleの子会社Tuike Finlandによる森林伐採をめぐり、環境犯罪の疑いで捜査を始めた。北部オウル近郊のムホス(Muhos)で、データセンター建設に向けて約330ヘクタールの森林が伐採されたが、必須の環境影響評価は完了していなかった。

2か所で作業停止命令

ムホスでは伐採のほか、表土の除去、作業道路の整備、排水設備の工事が行われた。カヤーニ地域のオタンマキでも約200ヘクタールで準備が進んだ。自然保護団体の推計では、2か所で計約40万本の木が失われたという。監督当局LVVは10月、両プロジェクトで土地をさらに改変する作業の停止を命じ、Googleも準備の中断を認めている。

オウル警察は10月29日に捜査開始を確認した。この用地に関する届け出は5件で、監督当局の要請も含まれ、一つの捜査として扱われる。初期の調査では、現場の排水や水管理に不明確な点や不備があるとされる。当局は11月5日までに、豪雨や融雪、硫化物を含む岩石・土壌による水の酸性化リスクなどを考慮した詳細な水管理計画の提出を求めた。

現時点で犯罪が確定したわけではないが、違反が認定されれば罰金が科される可能性がある。警察は12月に続報を出す予定で、捜査は2027年の終了を見込む。

130億ユーロ投資との矛盾

Googleは9月、2027~2028年にフィンランドのデジタルインフラへ少なくとも130億ユーロを投じると発表していた。対象はムホス、カヤーニ、ヴァーラ、既存のハミナ拠点だ。在来林や湿地の再生支援、地域向けに4年間で3100万ユーロの拠出も表明していた。

Googleフィンランド代表のAntti Järvinen氏は謝罪し、当時の法解釈に基づき当局や専門家と協力して進めていたと説明した。同社は警察の捜査にも協力するとしている。

送電会社Fingridは、計画中の接続案件がすべて実現すれば、国内の電力消費が今後数年で最大40%増える可能性があると見積もる。データセンターはその主因の一つだ。AIインフラの環境負荷は、サーバー稼働前の用地造成段階から表れている。