米地域銀行団体、OCCを提訴 暗号資産企業の信託銀行免許巡り

米国の地域銀行団体Independent Community Bankers of America(ICBA)が、国法銀行の連邦規制当局である通貨監督庁(OCC)を提訴した。訴訟はワシントンD.C.の連邦地方裁判所で進められている。ICBAは、暗号資産企業に国法信託銀行の免許を取得させることで、OCCが法的権限を逸脱したと主張する。会員の大半は資産100億ドル未満だという。

訴えの内容

ICBAは、OCCの規則と解釈書簡1176の違法確認を裁判所に求めている。両規則を新規免許の付与に使うことの差し止めや、Protego Holdingsへの承認の取り消しも求めた。会長兼CEOのレベカ・ロメロ・レイニー氏は声明で、連邦免許の銀行には連邦の保護があると消費者が期待するのは当然であり、国法信託免許を持つ暗号資産企業が預かるデジタル資産にはその保護がないと述べた。

問題の規則は2026年3月2日に公表され、4月1日に施行された。「受託業務」の文言を「信託会社の業務および関連業務」に改めるもので、OCCは免許付与の権限を「増やすことも減らすこともない」としている。これに対しICBAは、1978年の改正が認めるのは国法銀行を信託会社に限定することだけだと主張する。認められる国法銀行は、預金を扱う銀行、他行向けサービスの銀行、信託銀行の3類型のみという立場だ。権限の拡大は「金融規制に巨大な空白」を生むと訴状は指摘する。

利用者にとって関心が高いのは保険の扱いだ。訴状によると、預金を受け入れない信託銀行は連邦規制の多くから除外され、顧客に預金保険はない。FDICも2022年の資料で、預金保険の対象は保険対象銀行の預金で、暗号資産には適用されないと説明している。

Protegoと承認の状況

Protegoはカストディ、取引プラットフォーム、顧客同士で預けた暗号資産を貸し借りするプラットフォーム、トークン発行の4事業を計画する。承認は仮承認で、最初の3年間に1500万ドル以上のTier1資本と、180日分の運営費に相当する流動資産が必要となる。最終承認まではOCCが変更や取り消しをできる。ICBAは、リスク管理に重大な欠陥があり、独立した監督もないとの警告をOCCが無視したと訴える。

訴状によると、トランプ政権下でOCCは21件の国法信託銀行免許を承認または了承し、少なくとも13件が暗号資産企業だ。訴訟後の2026年10月26日には、RippleがOCCから信託銀行の最終承認を得たと発表した。同行はステーブルコインRLUSDの準備金を管理し、デジタル資産のカストディも提供する。焦点は、裁判所がICBAの1978年法の解釈を受け入れるかどうかだ。