Binance、マレーシアで規制下の事業再開を目指す

暗号資産取引所のBinanceは、マレーシアで規制に沿った形での事業再開を目指す方針を明らかにした。同社はあわせて、P2P（個人間取引）プラットフォーム上のパプアニューギニア・キナ（PGK）の取引市場を無効化したことも説明している。

マレーシアでの再開に向けた動き

同社の説明によると、目標は現地の規制の枠組みの中で事業を運営することだ。ただ、現時点で確認できる情報では、どのような免許や承認を申請しているのか、手続きがどの段階にあるのか、再開の時期がいつになるのかは示されていない。詳細が公表されるまで、具体的なスケジュールを見通すことは難しい。

P2Pのキナ市場を無効化

P2Pサービスでは、利用者同士が直接、暗号資産を売買する。Binanceは、このプラットフォーム上でパプアニューギニア・キナの市場を無効にしたとしている。措置の理由については、確認できる範囲では説明がない。

利用者への影響

マレーシアの利用者にとっては、規制下で運営される大手取引所が戻ってくるかどうかが、サービスの利用可否や監督体制に関わる。どのサービスがいつから提供されるのかは未確定で、今後はマレーシア当局の対応とBinanceの追加発表が焦点になる。