SUSEが大規模な人員削減、米紙がBraveを提訴

自動化を理由とした人員整理は、ソフトウェア業界やオープンソース関連企業にも広がりつつある。SUSEの顧客や開発コミュニティーにとっては、製品開発やサポート体制への影響が今後の焦点となる。

新聞社によるBraveへの訴訟

もう一つの話題が法的な動きだ。New York Timesなど米国の新聞社は、プライバシー重視のブラウザーで知られるBrave Softwareを提訴した。訴えの具体的な内容は現時点で確認できておらず、今後の裁判の進展が注目される。

コンテンツの扱いをめぐる出版社とテック企業の対立は、あらためて表面化した形だ。

このほか同日には、ドイツのメルツ首相がデジタルサミットに登場したことや、冷蔵庫がサイバー攻撃の標的になったこと、ベランダ用の小型発電システムが輸出で伸びていることも話題になった。