韓国、GoogleとAppleに637億ウォンの課徴金 アプリ内決済強制

Googleの新手数料体系

Googleは12月31日から韓国で新たな手数料体系を適用する予定だ。3月に発表した改編案で、サービス手数料と決済手数料を分離する。年間の最初の100万ドルの収益には10%のサービス手数料を適用し、超過分の一般的なアプリ内取引は新規インストール利用者が20%、既存利用者が25%。優遇プログラムの要件を満たせば、それぞれ15%、20%に下がる。

ただしGoogle Playの決済システムを使うと、韓国では5%の決済手数料が加わる。既存利用者の一般取引は合計30%で従来と同水準になりうる一方、新規利用者は合計25%となり負担を減らせる余地がある。ゲーム業界では、最初の100万ドルへの手数料が15%から10%に下がるため、中小ゲーム会社に有利との見方が出ている。既存利用者中心に長期で稼ぐ大手の負担は、従来並みにとどまる可能性が高い。

外部決済も必ずしも節約にはならない。自前の決済構築には決済代行(PG)手数料や運営費が発生し、外部のウェブ決済は購入率に影響しうる。Appleは自主的な改善方針を同委に説明したが、韓国での具体的な手数料率や実施時期は確認されておらず、今回の制裁には同意しない立場だ。

公正取引委員会もGoogleの市場支配的地位の乱用疑いで審議中で、7月に着手した。課徴金は法定上限で最大約8500億ウォンに達しうるが、実際の賦課と規模は今後の審議で決まる。