ロシア、データセンターに容量10%の確保義務 大統領令
ロシア大統領令により、国内データセンターは面積と容量の10%を国内情報資源向けに確保する必要がある。外国のデータセンターの利用も認められた。

ロシアのデータセンターは、施設面積と処理能力の10%を国内の情報資源を支えるために確保しなければならなくなる。2026年11月2日付の大統領令第802号「ロシア国内の情報資源の機能維持に関する暫定措置について」に盛り込まれた。同令は外国のデータセンターの利用も認めている。
確保の仕組み
対象は、国や自治体の機関が所有していない国内のデータセンターだ。令の発効から10日以内に、面積と容量の10%を確保する必要がある。
確保された容量は通常は各事業者が自ら使う。ただし、政府のデジタル開発小委員会が決定すれば、24時間以内にロシアの情報資源の支援のために提供しなければならない。この決定にはロシア連邦保安庁(FSB)の同意が必須で、料金は小委員会が定める上限を超えてはならない。
外国のデータセンターも利用可能に
令は、一部の外国による「非友好的な行動」を踏まえ、国内の情報資源の機能を支えるために外国のデータセンターを使うことも認めた。ロシアの情報資源を途切れなく動かすことが狙いとされる。
デジタル発展省は、国や自治体が所有しないデータセンターの空き面積と容量を調査する。政府は小委員会を設置し、予備容量や外国の計算資源を使う際の決定手続きを承認する必要がある。
同省はこれまでにも、携帯事業者向けの国際トラフィックへの追加課金の仕組みや、外国発トラフィックを対策機器に通して量を制限する案を検討していた。
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