欧州で冷蔵設備に障害、スーパーの遠隔管理が弱点に
フランスのスーパー攻撃から3週間、欧州各国で業務用冷蔵設備の障害が相次いだ。店舗ごとの設備管理が、本部主導の防御の限界を示している。

フランスのスーパーを狙った攻撃から3週間が過ぎ、欧州の複数の国で業務用冷蔵設備に新たな障害が起きた。11月2日、スウェーデンのCOOPは7店舗で冷蔵設備に異常が出たと明らかにした。停止した機器や部分的にしか動かない機器があり、1店舗では設備が熱を発し始めたという。ICAでも複数の店舗が影響を受けた。
同じ夜、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、アイルランド、エストニアでも障害が報告された。フィンランドの一部店舗でも温度の異常が確認されている。10月のフランスの事例とよく似ている。
10月の攻撃と遠隔管理機器
10月11日から12日にかけての夜、フランスでは数百店舗の冷蔵設備が影響を受け、生鮮品や冷凍品の廃棄を迫られた。報道では最大700店舗、損失は数千万ユーロ規模との推計がある。CERT-FRは12日に遠隔コントローラーへの不正アクセスについて警告を出し、翌日には対象機器を拡大した。DANFOSSのAK-SM、AK-SCシリーズや、COPELANDとDIXELLのXWEBが含まれる。
これらの機器は温度の監視や設定変更、保守を遠隔で行うためのものだ。便利な反面、アクセス保護が不十分だと弱点になる。
責任の所在が分かれる
同じ看板でも、店舗ごとに設備や安全対策が同じとは限らない。ベルギーではCOLRUYTが、被害を受けたSPAR 5店舗は独立事業者が独自の設備で運営していると説明した。CARREFOURは15店舗が影響を受けたとしている。メーカーが更新を提供し、冷凍設備業者が保守を担い、店主が損失を負う。本部のIT部門は各店の設備に必ずしも触れられない。
CENSYSによると、フランスで公開状態にあったDANFOSS StoreViewの画面は10月11日の1,825件から11月2日には220件へと88%減った。それでも世界には1,000件超が残り、ベルギー138件、オランダ51件、スウェーデン50件となっている。CERT-FRは、機器の初期化では脆弱性は解消されず、インターネットからの直接接続の遮断、パッチ適用、設定の保護が必要だとしている。
原因は未解明
身代金要求は報告されておらず、商品が破壊されたことから妨害目的の可能性はあるが、国家の関与や単一の作戦であるとは言えない。ベルギーの連邦検察が捜査に着手した。フィンランドのKESKOは原因を調査中で、遠隔操作の可能性も排除していない。エストニアでは数分で対処できた例もあり、初動の速さが被害を左右する。
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