米商務省、SKハイニックス大連増設用の装置輸出許可を保留
米商務省がSKハイニックスの中国・大連工場の増設に必要な米国製装置の輸出許可をまだ承認していない。ニューヨークの投資計画にも影響する可能性がある。

米政府が、SKハイニックスの中国・大連工場の生産能力拡大に必要な米国製半導体製造装置について、輸出許可をまだ承認していないことが分かった。ロイター通信が3日(現地時間)、複数の関係者の話として伝えた。
関係者によると、SKハイニックスは大連工場の空きスペース(Mod B)に装置を追加設置して増産するため許可を申請したが、米商務省は判断を保留している。正式な却下の決定は出ていないという。
約10回の協議でも立場は変わらず
SKハイニックスの米国子会社ソリダイムの経営陣は、8月末以降、商務省の関係者と10回近く会合を重ねてきた。8月末にはリチャード・チン共同CEOらがハワード・ラトニック商務長官とジェフリー・ケスラー次官と面会した。先週の会合でケスラー次官は「生産能力の拡大や施設改善のための米国製装置の追加搬入は認められない」との従来の立場を維持した。一方、2027年に大連工場を運営するための装置の輸出許可については、別途協議が続いている。
ニューヨーク投資の鍵
関係者は、大連の増設許可がSKハイニックスのニューヨーク投資計画の重要な変数だと説明する。ソリダイムは大連工場で得た収益を米国内の投資に充てる構想だ。ニューヨーク州マーシー地域にNANDフラッシュ工場2棟を建設するため約450億ドルの投資を検討しており、長期的には1000億ドルに達する可能性もあるという。
米国は2025年に包括的な許可制度(VEU)を撤回し、サムスン電子とSKハイニックスの中国工場には年単位の輸出許可を出す方式に切り替えた。2025年12月には2026年分の装置が数量限定で許可された。業界関係者は、増設・アップグレード用の追加許可とは別に、承認済みの2026年分の範囲内では装置が中国に通常どおり搬入・設置されていると述べた。2027年分については結論が出ておらず、手続きに沿って協議と申請が進んでいるという。
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