ポーランドの村にStarlink無償提供、太陽光開発企業が費用負担

「良き隣人」としての協力

同社はこれを「善隣協力」の一環と位置づけ、新しい事業の見返りに住民が直接的な利益を得られるようにする狙いだ。住民向けには、通常の料金体系より約30%安い電力販売の提案も用意される。もっとも、この施策がなければ反対運動が起きたというわけではなく、追加の利点があって困ることはないという判断とみられる。

これまで風力発電所の周辺では、税収や道路整備といった形で地元に恩恵が還元されてきた。たとえば23基の風車を建設中の企業は、Potęgowo町の予算に240万ズウォティを寄付した。町長のDawid Litwin氏によれば、この資金で大型消防車2台とスクールバス2台を購入し、3件の道路整備も実施できたという。

通信格差が交渉材料に

今回はそこに、通信環境の空白地帯の解消が加わった形だ。Skolin全体には将来的に光ファイバーが整備される予定だが、工事の進みは遅い。投資家はその空白を埋めることで、地元との良好な関係づくりを図った。

光回線の整備を待つ地域にとって、技術的な障壁をなくすという約束は魅力的だ。エネルギー転換への誇りだけでなく、通信品質の向上という形で住民が恩恵を実感できる点が、今回の取り組みの特徴といえる。