Qualcomm、メモリ危機で減収 車・AI・Starlinkに活路
メモリ危機でスマホ需要が冷え、Qualcommの四半期売上高は7%減の104億4200万ドル。自動車やデータセンター、Starlinkとの5G契約に期待をかける。
Qualcommが発表した会計年度最終四半期の売上高は104億4200万ドルで、前年同期比7%減となった。営業利益は27億6900万ドル。ウォール街の予想（101億4000万ドル）はわずかに上回ったが、主力のスマホ向け事業の不振が重くのしかかった。
1株当たり利益は28%減、営業利益も27%減。スマホ向けチップ部門の売上高は26%減の51億3700万ドルだった。一方、自動車部門は89%増の19億9000万ドルと大きく伸びた。
メモリ高騰が直撃
背景にはDRAMとNAND価格の急騰がある。IDCは8月、今年の世界スマホ出荷台数が約17%減ると予測した。メモリ価格は前年比300%超上昇し、スマホの平均価格は最大28%上がったという。かつてスマホで最も高価な部品はプロセッサだったが、今はRAMだ。チップ部門の営業利益率は前年の29%から24%に低下し、今四半期は20〜22%になる見通しである。
3つの成長分野
同社が頼みとするのは、自動車、データセンター、Starlinkの3分野だ。自動車は2027会計年度に大きな柱になると見込む。データセンター向けチップは今四半期に6億5000万ドル超、通期では50億ドルが目標で、Amazonとの AI推論チップの契約も含まれる。
11月4日には、米国のStarlink Mobileが計画する地上5Gネットワーク向けに、無線機器、ベースバンドユニット、ソフトウェアを供給すると発表した。2027年から数千基のタワーを展開する予定で、同社は「これまでで最大の5G契約」としている。
ただし不確定要素は多い。データセンターの建設が進むか、AIバブルが崩れないか、SpaceXの計画が予定通りか、Amazonなどが引き続きQualcommのチップを選ぶかにかかっている。
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