Meta、最大950億ドルの株式発行でAI投資を拡大

米Metaは10月26日（現地時間）、AIインフラと「パーソナル超知能」への投資を支えるため、総額約950億ドル（約15兆円）規模の株式発行による資金調達計画を発表した。まず約350億ドルを公募し、2027年にはさらに最大600億ドルの追加発行を計画している。

公募の内容

今回募集するのは、225億ドル相当のクラスA普通株式と、125億ドル相当の強制転換型優先株式を裏付けとする預託株式の2種類だ。後者は原則として2029年8月に普通株式へ自動転換される。Metaは同預託株式を、既存の「META」とは別に「METAM」のシンボルでNasdaqへ上場申請する予定だ。普通株式の募集では先渡売買契約を使い、資金は将来の契約決済時に受け取る。

2027年第1四半期には、新設するクラスC普通株式を対象に、最大600億ドルのATM（At-the-Market）プログラムを始める計画だ。市場環境に応じて株式を段階的に売却する方式で、現時点では契約を結んでおらず、実施や調達額は確定していない。

NVIDIA、AMD、Broadcomの3社は、クラスA普通株式の公募で他の投資家と同条件のまま、合計最大50億ドル相当の購入に関心を示した。ただし法的拘束力のある契約ではなく、実際の購入額は未定だ。

背景にある巨額の設備投資

Metaは2026年の設備投資を1350億～1450億ドルと見込む。米国23州にデータセンターを持ち、各1ギガワット超の容量を持つスーパーコンピューティング施設群を4カ所建設中で、2026年にインフラ全体の容量をほぼ倍増させる計画だ。

同社はAI投資がエンゲージメントや広告成果の向上につながり、すでに収益に貢献していると説明する。2026年9月時点で、主要アプリを毎日使う人は36億4000万人。AIエージェント「Muse」は提供開始から数週間で米国とカナダの利用者が1000万人を超えた。

2026年1～9月の営業キャッシュフローは970億ドル、9月末の現金や市場性有価証券などは約820億ドルだった。Metaは今後、営業キャッシュフロー、社債、戦略的提携、株式発行を組み合わせて資金を賄う方針で、今回の発行は調達手段の多様化が狙いだとしている。