マドリード高裁、AI導入を理由とした集団解雇に初判断

スペインのマドリード高等裁判所(TSJ)社会部が、AIの導入を集団解雇(ERE)の根拠にできるかどうかについて、初めての判断を示した。結論は、AI導入そのものは解雇の正当な理由にならないが、経済的・生産上の事情と結び付く場合は異なり得る、というものだ。

争われた内容

10月8日付の判決864/2026は、ゲーム開発スタジオの脚本担当だった女性の控訴を扱った。女性は解雇の無効を求めたが、下級審はすでに「不当解雇」と判断していた。解雇通知にAIへの言及はなかった。

同じEREで解雇された3Dグラフィックのモデラーの通知にはAIが挙げられていた。AIで画質が向上し、作業が「より俊敏で効率的になる」ため、上級3Dアーティスト2人で足りるという内容だ。下級審はこの解雇を正当と認め、控訴されなかったため高裁は審査していない。

会社の経営状況

会社の損益は2023年の64万6,297ユーロの黒字から、2024年には354万6,027ユーロの赤字に転落した。売上高は799万ユーロから460万ユーロに減少した。2024年10月に支払不能をマドリードの裁判所に届け出て、従業員83人のうち13人が対象のEREを申請した。

会社はAIを直接の原因ではなく、顧客の要請による結果として説明した。判決の考え方では、解雇の原因はAIの利用ではなく、経済的に存続するための生産プロセスの変更であり、その中でAIを使うことになったという整理だ。会社は経済的・技術的・生産上・組織上の理由を挙げたが、通知は主に経済的・生産上の理由に依拠していた。

企業への示唆

ビルバオの裁判所は以前、経済的・組織的理由がないままAIに置き換えられた従業員の解雇を不当と判断している。単純にAIで人を置き換えるだけでは高くつく可能性がある。一方、生産モデル全体の転換や経営上の必要に基づく場合は、AIの位置付けが異なって評価され得る。