KDDI、ローソンや郵便局をドローン基地に　Starlink活用

KDDIスマートドローンは10月28日、ビジネスイベント「KDDI SUMMIT 2026」で、ドローンの全国展開に向けた取り組みを発表した。物流や見守り、インフラ点検、災害対応を人に代わって担う「空のAI労働力」の実現を目指す。

郵便局とローソンに拠点

ドローンの常駐や離着陸、充電に必要なドローンポートの設置場所として、KDDIは全国の郵便局とローソンのネットワークに着目した。現在、全国33拠点にポートを設置済みで、2026年6月には大阪府池田市のローソンの敷地に、同社として初めて常設した。同月には日本郵便と基本合意書を締結し、約2万4000局の活用方針を示した。

9月には石川県の珠洲郵便局の屋上にポートを設け、近隣の消防署の拠点と合わせて、複数のドローンを遠隔から同時に運航する実証を行った。

Starlinkで圏外でも運航

同社は2026年5月、SpaceXの衛星通信サービス「Starlink」とドローンの直接通信による飛行実証に成功し、圏外でも遠隔運航できることを確認した。2027年中のサービス開始を目指す。

災害報道でも期待が高い。テレビ朝日によると、ヘリコプターでは現場到着まで約1時間かかるが、ドローンが常設されていれば約10分で状況を把握できる。10月7日には能登半島で大規模地震を想定した実証を行い、発生から約15分で離陸、東京のオペレーター2人が4機を同時運航した。映像はIP回線でテレビ朝日本社へリアルタイムに送られ、放送設備に取り込めることを確認した。

課題はコストだ。日本郵便の担当者は、機体開発費や運用費、飛行ルートの事前設定に時間と費用がかかると説明する。1回当たりの飛行コストは下がっており、定期便化や飛行回数の増加、1人で複数機を運航する仕組みでさらなる省人化が見込める。採算性の確保が普及の鍵になりそうだ。