韓国ウォン建てステーブルコイン法案、発行主体で停滞

香港のHSBCは10月23日、決済アプリ「PayMe」で香港ドル連動のステーブルコイン「レッドコイン(RCHKD)」の提供を始めた。同社によると、約330万人の利用者に対しウォレットを順次有効化し、個人間送金と約10万の加盟店での決済に使える。一方、韓国ではウォン建てステーブルコインの発行主体と要件を定めるデジタル資産基本法の政府案が、まだ国会に提出されていない。

3月・9月の提出時期を逃す

政府案は3月と9月の提出が取り沙汰されたが、いずれも見送られた。5月12日には国会政務委員会の小委員会の議題から外れた。金融委員会は、政府案が遅れても既に提出済みの議員案を土台に11月の小委員会で審議できるよう準備すると表明。李億遠委員長は10月22日、政府案は最終調整中だと述べた。

争点は2つで、1年以上変わっていない。1つは発行主体だ。韓国銀行は、銀行が過半(50%+1株)を持つコンソーシアムに発行を認める立場を維持している。これに対し与党・共に民主党の閔丙悳議員は、銀行なら安全で銀行以外は危険だとする根拠を問いただした。もう1つは仮想資産取引所の大株主持ち株比率の制限で、国会立法調査処が財産権侵害の恐れがあるとの意見を2度示している。

他の主要国は次の段階へ

香港は4月、HSBCとスタンダードチャータード主導の合弁アンカーポイントなど2社に初の発行免許を与えた。日本ではJPYCが2025年10月に初の円建てステーブルコインを発行し、三菱UFJ・三井住友・みずほの3大銀行は2026年度中の共同発行コインの実取引開始を計画する。米国では、2027年1月18日施行のGENIUS法に向け、通貨監督庁が10月21日に施行規則を確定した。

韓国では次の焦点が11月の小委員会で実質的な審議が始まるかどうかだ。政府案が出ても複数の議員案との併合審査が必要で、成立は来年にずれ込むとの見方が国会内外にある。