韓国の大学・公的研究機関、R&D19.2兆ウォンで技術料1.4%

韓国の大学と公的研究機関が1年間に使う研究開発費は19兆2000億ウォンに上る一方、技術を売って得た技術料収入は2780億ウォンにとどまった。1億ウォンを投じて年間140万ウォンしか戻らず、収益率は1.4%だ。

この数字は、知識財産処と科学技術情報通信部が先月30日の第13回科学技術関係長官会議で議決した「IP基盤R&D・IP事業化革新支援策」に盛り込まれた。

特許は増えても市場への道は狭い

2024年の国家R&Dによる特許出願4万4079件のうち、87%(3万8444件)が国内出願だった。応用・開発段階の研究課題でIP戦略と連動していたのは3.2%にすぎない。

政府の対策は3本柱だ。研究初期からのIP戦略策定、海外特許・標準特許の確保、大学・公的研究機関の事業化エコシステム育成である。今年下半期にはフィジカルAI分野から「国家特許戦略マップ」を作成し、特許情報をAI学習データに加工した「AI-IP ソリューション」を研究現場に普及させる。ヒューマノイド分野ではK-特許プールを段階的に構築し、技術移転専担組織(TLO)の共通基準と「IP専担官」制度を設ける。4月に発足したIP-TLOアライアンスには現在60のTLOが参加している。

ETRIの事例と評価指標の課題

海外特許を収益化した例として挙がるのが韓国電子通信研究院(ETRI)だ。出願件数ではなく中核特許を選別し、国際標準と結び付けて標準特許化してきた。累計の国際標準特許は昨年末に1312件、特許技術料は昨年515億ウォンと設立以来最大で、年間1000億ウォンを目標に掲げる。ただ、国内出願に対する海外出願の比率は半分に満たない。

筆者は、出願件数ではなく主要国での登録率や標準反映件数などポートフォリオ型の指標に改め、技術料は3〜5年の移動平均で評価すべきだと指摘する。方向性に異論はなく、課題は実行にある。