アマゾン、AI投資向けに最大800億ドルの調達枠を確保

アマゾンは、サプライヤーとの間で購入する設備や機器の価値を担保に最大800億ドルを借り入れられる資金調達の枠組みを整えたと明らかにした。財務の柔軟性を高め、AIインフラへの巨額投資を支える追加の資金源を確保する狙いだ。

同社の四半期開示によると、この枠は2027年初めから2028年第3四半期まで、必要に応じて利用できる。貸し手は、この取り決めで購入される一部の資産に担保権を得る。

これまでの資金調達

これまでアマゾンは、クラウドコンピューティングとEコマースで生み出した現金と、同社史上最大規模の社債発行で、データセンターの建設やチップの購入を賄ってきた。一部の競合と異なり、投資グループと組んでデータセンターを共同で資金調達したり、他社が購入したチップを借りたりするような手法はほとんど使ってこなかった。こうした取引の多くは、AIアプリケーションの大半を動かし、データセンター建設で最も高額な部品の一つとなるエヌビディア製チップを軸にしている。

アマゾン・ウェブ・サービスのマット・ガーマンCEOはインタビューで、大きな投資機会に責任ある形で資金を手当てし、顧客に応えるためできる限り拡大できるよう方法を探っていると述べた。キャッシュフローの均衡を保つ仕組みも、パートナーと進めているという。

膨らむ支出

今回の発表は、第3四半期の設備投資がアナリスト予想を上回った直後に出た。9月30日までの12カ月のフリーキャッシュフローは424億ドルの流出となり、金曜の取引中盤にはニューヨーク市場で株価が約2%下落した。

9月末の支出コミットメントは8830億ドルで、6月末から36%増え、2025年同時期の2倍を超えた。債務と利息、未開始のリース契約、不動産・設備の購入義務などが含まれる。