韓国の洋上風力、供給網の整備が課題 2035年25GW目標

韓国の洋上風力産業が新たな局面に入った。政府は2030年に10.5GW、2035年に25GWの導入目標を示したが、目標達成に必要な国内供給網の構築が、導入拡大と同等の政策目標として管理されていないとの分析が出ている。

国会は洋上風力の普及促進と産業育成に関する特別法を制定し、計画立地や政府主導の立地発掘の枠組みを整えた。政府も、REC中心の制度から長期契約市場中心の制度への転換を進めている。

年間約267基の確保が必要

分析によると、2030年以降は年間約4GWの設備を生産・設置する能力が要る。15MW級タービンで換算すると、毎年約267基を生産、輸送、設置する計算だ。ブレード、タワー、下部構造物の製造施設、専用港湾、大型設置船が継続的に必要になる。大型下部構造物のヤードは構築に数年を要し、WTIVなどの設置船も発注から引き渡しまで数年以上かかる。

韓国は世界最高水準の造船、鉄鋼、機械産業を持つ。それでも洋上風力専用の供給網は十分に築かれていない。分析は、問題は産業能力の欠如ではなく、供給網構築が政策目標として扱われてこなかった点にあるとする。英国は大規模な導入に成功した一方、供給網の多くを海外に依存している。中国は国有事業者、メーカー、造船所、港湾が長期の物量計画の下で成長する構造を作った。

事業権の条件に組み込めるか

全羅北道の南西圏洋上風力拡大団地では、事業者選定に供給網評価が導入された。ただ、事業権の取得後に供給網を変更できるなら、供給網企業は単なる協力会社にとどまる。分析は、発電容量に加えてタービンやケーブル、設置・保守船舶を含む供給網計画を提出させ、事業権の中核条件として履行を求めるべきだと主張する。

最近の競争入札でも懸念は表れている。固定式の1.7GWのうち、公共主導型は300MWにとどまり、1.4GWは一般競争枠に配分された。供給網より導入拡大が優先されている形だ。