インド労働省、ギグワーカー向け国家社会保障委員会を通知

インド労働・雇用省は、非組織労働者およびギグ・プラットフォーム労働者を対象とする「国家社会保障委員会(NSSB)」の設置を通知した。2020年の社会保障法(Code on Social Security)に基づく措置で、拡大するギグエコノミーへの福祉の適用範囲を広げる狙いがある。

委員会の議長は労働・雇用担当の連邦大臣が務める。中央政府と州政府、アグリゲーター企業、雇用主、市民団体、労働組合、ギグ・プラットフォーム労働者の団体の代表で構成される。

委員会の役割

委員会は、非組織労働者やギグ労働者などの各層に適した制度を策定するよう中央政府に勧告する。同法の運用に関する事項について政府に助言し、政府が運営する福祉制度を監視する。州レベルの記録管理や、基金・口座からの支出も見直す。省によると、委員会は少なくとも年3回開催される。

法の内容と企業への影響

社会保障法は既存の9つの労働法を一つの枠組みに統合し、積立基金、年金、医療保険、出産給付、退職金などを組織・非組織部門の労働者に広げるものだ。ギグ・プラットフォーム労働者を正式に認め、政府が通知する福祉制度の対象とする。対象となるアグリゲーターには、年間売上高の1〜2%(上限あり)の拠出が求められる。同法は2025年11月21日に施行された。

生命・障害保険、事故保険、医療・出産給付、老後保障などが制度の対象になり得る。このため、Swiggy、Zomato、Blinkit、Zepto、Ola、Uber、Amazon、Flipkartなど、フードデリバリーやクイックコマース、配車、EC各社には財務・事務面の負担が増える可能性がある。

州レベルでも動きがある。カルナータカ州は、域内の社会保障を監督する独自のギグワーカー福祉委員会を設置している。