仏国民議会、1GBあたり5.5セントのデータ課税案を可決

フランス国民議会は10月30日、2027年度予算案の審議で、大手IT企業がフランスのユーザーに送信するデータに対し、1GBあたり0.055ユーロ(5.5セント)を課す修正案を可決した。賛成11票、反対10票の僅差で、政府と予算案の総括報告者は反対していた。

課税の仕組み

社会党のローラン・ラルディ議員が提出した「デジタルデータ生産者税」で、Orange、SFR、Bouygues Telecom、Freeなどの通信事業者が契約者に届いたデータ量を計測し、送信元の事業者が1GBあたり5.5セントを支払う。提案者は、データの中身は見ず量だけを数えるためプライバシー上の問題はなく、圧縮技術の向上も促せると説明している。上限は仏国内売上高の15%または世界売上高の2%だ。

試算では、200GBのゲームのダウンロードで約11ユーロ、4Kで1時間のNetflix視聴(最大7GB)で約40セントとなる。音楽配信への影響は小さい。

税収見通しと利用者への影響

提案者は規制当局Arcepの統計を基に年間100億ユーロの税収を見込む。Arcepによると、フランス向けの年間トラフィックは2,000億GBで、その半分をGoogle、Meta、Amazon、Netflix、Akamaiが占める。一方、デビッド・アミエル公会計担当大臣は税収を約50億ユーロとみており、負担の半分は中小、時にフランス企業に及ぶと指摘した。

2019年の3%の「GAFA税」では、負担が販売業者や広告主、アプリ開発者に転嫁された。今回も、サブスクリプション収入に依存するNetflixなどが月額料金を引き上げる可能性がある。

ただし成立は確定していない。修正案は10月9日に財政委員会で一度否決されており、予算第1部の採決など今後の手続きを通過する必要がある。上院が削除することもあり得る。