セキュリティ2026/11/05 7:08 UTC·2 分で読めます

Google、警察庁と連携しAndroid TVのXCPEバックドアを無効化

Googleは警察庁などと協力し、130万台超のSTBに仕掛けられたXCPEバックドアを無効化した。製造元Videostrongとの提携も解消した。

An Android TV set-top box with a red warning symbol, representing the XCPE backdoor botnet that Google disrupted. — 画像: Impress Watch

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Googleは3日(米国時間)、日本の警察庁などと協力し、130万台以上のセットトップボックス(STB)に仕掛けられていたXCPEバックドアを無効化したと発表した。

端末に組み込まれたマルウェア

XCPE(x.cpe)は、AndroidのOEM/ODM企業Videostrong Technologyが製造する機器に組み込まれていたマルウェアだ。Google Playの保護機能の無効化、遠隔操作、アドフラウド(広告不正)の実行、利用者の回線を踏み台にするレジデンシャルプロキシ化、他のマルウェアの追加インストールなどが可能だった。ファームウェアに直接書き込まれ、専用インフラと検出回避用の動的設定で管理されていたという。VideostrongはこのバックドアへのアクセスWを販売し、収益化していた。

感染機器の大半はAndroid TVのSTBだが、遠隔医療端末、カラオケ機器、デジタルサイネージなどAndroidベースのIoT機器も含まれる。北米、南米、オーストラリア、ロシア、東南アジア、欧州、アフリカの一部でボットネットを形成していた。

対策と今後

Googleは警察庁のほか、Lumen、HUMAN Security、Plume、Synthient、TrendAIと連携し、ボットネットの解体と法的措置を実施。バックドア経由で配布されたマルウェアのC2ドメインも停止させた。XCPE以外の経路も含め、1,000万台以上へのアクセスを遮断できたと推測している。ただし、関係する事業者や犯罪グループは複雑なサプライチェーンを形成しており、継続的なインフラ追跡が必要だとしている。

またGoogleはVideostrongとの提携を解消し、同社と子会社、関連会社による認定Androidデバイスの製造・販売や、他ベンダーへのソフトウェア提供を永久に禁止した。既存の審査プロセスを強化し、Android TV機器のファームウェア完全性を保証する検証プロセスも見直す。