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EU法務官、Google Fonts警告書乱発は権利濫用と指摘

EUのSzpunar法務官は、金銭目的でGDPR違反を自動的に誘発した者に損害賠償請求権はなく、権利濫用にあたるとの見解を示した。

European Court of Justice building in Luxembourg, where an advocate general weighed in on GDPR warning-letter campaigns over Google Fonts.
画像: heise online

EUのSzpunar法務官は、Google Fontsをめぐって相次いだ警告書の大量送付について、多くの場合は権利の濫用にあたるとの見解を示した。金銭を得る目的で、GDPR(EU一般データ保護規則)違反を自動的に誘発した者には、損害賠償を求める権利はないという。

見解の要点

法務官の考え方では、データ保護法は個人のプライバシーを守るための制度であり、収益を上げる手段ではない。ウェブサイト運営者に違反が生じる状況を意図的かつ自動的につくり出し、その違反を根拠に金銭を請求する行為は、制度の趣旨に反する濫用とみなされる。

サイト運営者への影響

ドイツなどでは、Google Fontsに絡む警告書が多数のサイト運営者に届いてきた。今回の見解は、こうした大量の請求を受けた運営者にとって、反論の根拠を強める材料になりうる。

今後の見通し

法務官の意見はEU司法裁判所を法的に拘束しないが、判決で重視されることが多い。最終的な判断は裁判所の判決を待つことになる。自動的に誘発されたGDPR違反を理由とする賠償請求が認められるかどうかをめぐり、判決の行方が注目される。

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タグ:google fontsgdpreu advocate generalwarning lettersdata protection

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