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国家サイバー統括室、個人情報漏えい対策8項目を公表

内閣官房国家サイバー統括室は、顧客情報の漏えいが相次ぐ状況を受け、事業者向けに基本的な不正アクセス対策8項目をまとめた文書を公開した。

Illustration of a padlock over a digital shield and a Japanese government building, symbolizing national cybersecurity guidance on protecting personal data.
画像: Impress Watch

内閣官房国家サイバー統括室(NCO)は11月5日、個人情報を扱う事業者向けの対策文書「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について」を公開した。ウェブサイトやモバイルアプリで事業を運営する企業などに、基本的な対策の徹底を求めている。

文書は、顧客の個人情報漏えいが直近で多発していると指摘。背景にソフトウェアの脆弱性や設定の不備といった基本的な対策の不足があるとして、具体例を示した。

3領域・8項目の対策

対策は「運用・管理」「設計・開発」「サプライチェーン」の3領域に分かれる。運用・管理では、デジタル資産の把握と脆弱性の解消、攻撃対象領域の継続的な棚卸しと最小化、AI活用などによる継続的な脆弱性診断と不審な挙動の監視を挙げた。公開状態の管理画面や開発・検証環境、不適切なクラウドストレージの共有設定などが例だ。AIの評価結果は、人が根拠と妥当性を確認して最終判断するよう求めている。

設計・開発では、セキュリティ・バイ・デザインの適用、APIのセキュリティ強化、公開前の脆弱性診断が柱となる。APIについては、権限や認証情報の管理、レート制限の設定を改めて確認するよう促した。

サプライチェーンでは、委託先のセキュリティ統制と接続経路の厳格化、OSSや外部ライブラリの適切な管理を求める。多要素認証や接続元IPアドレスの制限、契約でのSBOM提出の明記などが具体策だ。

文書は最後に、これらが昨今の攻撃手法に焦点を当てた内容だとしたうえで、今後はAIの悪用が高度化・巧妙化する可能性も想定した対策が必要だと述べている。

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タグ:japancybersecuritydata breachncovulnerability managementsbom

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