配達の民族に課徴金、公取委が自社配達誘導を認定

業界によると、世界の主要市場はすでにOD中心だ。米国のDoorDashとUber Eatsは注文の90%以上をODで処理する。中国のMeituan、インドのZomatoとSwiggy、インドネシアのGrabFoodとGoFoodも同様という。MP中心だった米Grubhubは、DoorDashに首位を奪われて事実上市場から退いた。韓国のCoupang Eatsも100%ODだ。

背景には配達品質がある。2017〜2021年の韓国消費者院の調査では、誤配や未配達など配達品質への不満が33.6%で最多だった。

MPを続ける理由はなくなるのか

公取委は記者説明で、手数料など取引条件が公正なまま自然にODへ移るなら問題にはできないとした。ただ業界は、MPを併用する事業者がODを強化すると当局に問題視されかねない、という読み方をしている。ある関係者は、競争力の劣るサービスを人為的に同等に保てという誤ったシグナルで、MPをやめる方が合理的になり得ると話す。

ODの方が利益率が高いという公取委の見方にも反論がある。業界によれば、ODはライダー費用やITシステム、顧客対応に巨額の投資が要り、注文1件あたりの利益率はMPよりかなり低い。一方で、ライダーが足りない地方や、店と客が密集していない地域では、MPが今も必要とされている。