T map売却でも利用者データの海外持ち出しは不可

法律上の歯止め

T mapの累計加入者は2500万人で、移動経路や走行記録など膨大なデータを抱える。このため懸念の声が出る可能性はあるが、大株主が変わるだけでデータへのアクセス権や利用権が自動的に生じるわけではない。

個人情報保護法は、国外への提供、海外からの閲覧、国外への処理委託や保管を「国外移転」と定義する。法定の要件を満たす場合にのみ移転が可能で、2500万人の利用者全員の同意を得なければ、移転手続きを始めることすらできないという説明だ。海外投資家が国内サーバーにリモート接続して閲覧する場合も、国外移転の規定が適用され得る。

個人情報保護委員会は、要件違反や被害のおそれがある場合、国外移転の中止を命じることができる。特定の個人を識別できる経路や位置記録には、個人情報保護法と位置情報関連の規制が適用される。

ゴールドマンの買収が成立しても、データが海外に移転されるかどうかは、実際の処理方法や契約構造で判断される。外資が筆頭株主になるというだけで、情報流出や国外移転が起きると見る根拠はない。