韓国政府、公共システム最大250件を民間クラウドへ移行

移行対象と時期

来年の対象は、国家情報院の国家網保安体系(N2SF)に基づく機密(C)・敏感(S)・公開(O)の等級とシステムの特性を踏まえて選ぶ。具体的な対象は予算の確定後に決める。今年の50件は機関のホームページや単純な情報提供サービスなど移行しやすいものが中心で、事前テストと安定化期間を経て来年1~3月期までに完了する予定だ。

事業者間の競争が激化

今年の移行事業の予算は90億ウォン。来年はシステム1件あたり約3億ウォンとして、業界は総額500億~700億ウォン規模と見積もっている。

公共クラウド事業は初期の移行後も運用・保守まで続く。一度事業者を選ぶと環境やデータ、管理体制がその事業者を軸に構築され、乗り換えには費用と負担がかかる。このため今年の初期顧客の確保が将来の競争力につながるとの見方がある。

マネージドサービス事業者(MSP)にも商機が広がる。既存システムの分析から移行設計、切り替え、安定化まで専門的な管理能力が求められるためだ。業界関係者は「CSP事業はロックイン効果が強く、初期案件を押さえようとする企業間の競争が激しくなる」と話している。